信州飯田エコハウス推進地域協議会規約
信州飯田エコハウス推進地域協議会規約

平成22年3月4日制定
 (名称)
第1条 本会は、信州飯田エコハウス推進地域協議会(以下「協議会」という。)と称する。
 (目的)
第2条 協議会は、環境省の「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」により飯田市が設置する「飯田市21世紀環境共生型モデル住宅」を活用することで、建築設計事務所、建築事業者、設備事業者、建設資材事業者、林業事業者、エネルギー供給事業者、環境活動団体、まちづくり団体、有識者、地方公共団体等が連携して環境共生型住宅(以下「エコハウス」という。)の普及を図り、もって快適、健康、安心な暮らし及び地球温暖化を防止する持続可能な地域づくりの実現を目的とする。
(活動内容)
第3条 協議会は、次に掲げる活動を行う。
 (1) 地域におけるエコハウスの普及方策に係る検討
 (2) エコハウスの設計、施工、普及活動等に係る情報の共有
 (3) その他前条が規定する目的を達成するために必要な活動
 (会長等)
第4条 協議会に、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に掲げる人数の職を置く。
(1)    会長 1人
(2)    副会長 2人
2 会長は、会員の互選により選出する。
3 副会長は、会長が指名する。
4 会長及び副会長(以下「会長等」という。)の任期は2年間とし、再任されることを妨げない。ただし、特段の事情により会長等が任期途中で解任となり、新たに選任された会長等の任期は、前任者の残任期間とする。
 (会長等の職務)
第5条 会長は、協議会を代表し、協議会の活動を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、協議会の活動に係る業務を処理するとともに、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
 (顧問)
第6条 会長は、必要に応じて協議会に顧問を置くことができる。
2 顧問の任期は会長の任期の残任期間と同一の期間とし、再任されることを妨げない。ただし、特段の事情により顧問が任期途中で解任となり、新たに選任された顧問の任期は、前任者の残任期間とする。
3 顧問は、協議会に対して助言を行う。
 (会員及び入会)
第7条 協議会の会員(以下「会員」という。)は、第2条が規定する目的及び第3条が規定する活動に、賛同し、かつ、協力する以下の者とする。
 (1) 建築設計事務所及びその団体
(2) 建築事業者及びその団体
(3) 設備事業者及びその団体
(4) 建設資材事業者及びその団体
 (5) 林業事業者及びその団体
 (6) エネルギー供給事業者及びその団体
 (7) 環境活動団体
  (8) まちづくり団体
(9) 有識者
 (10) 地方公共団体
  (11) その他会長が入会を承認した者
2 協議会に入会しようとする者は、第10条の規定により開催する幹事会において承認を得るものとする。
(退会等)
第8条 会員は、退会しようとする場合は、その旨を協議会に届け出なければならない。
2 会員が死亡し、又は解散した場合は、退会したものとみなす。
3 会員が協議会の目的に反する活動をし、協議会の名誉を著しく損なった場合は、会長は、当該会員を退会させることができる。
 (総会)
第9条 会長は、毎年総会を開催する。
2 総会は、会員をもって構成する。
3 総会は、規約の改廃その他協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
4 総会は、会長が招集し、会長が議長を務める。
5 総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長が決するところによる。
 (幹事会)
第10条 会長は、必要に応じて幹事会を開催する。
2 幹事会は、会長等をもって構成する。
3 会長は、次に掲げる事項を決定する。
 (1) 総会が議決した事項の執行に関する事項
 (2) 総会に付議すべき事項
 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
 (専門部会)
第11条 協議会に、エコハウスの建設及び普及に関する専門的事項について協議及び検討をするための専門部会を置くことができる。
2 専門部会員は、会長が指名し、その任期は2年以内の必要な期間とする。
3 専門部会の部会長は、会長が指名する者が務める。
4 専門部会の議事は、出席した専門部会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、部会長が決するところによる。
 (事業年度)
第12条 協議会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(事業計画及び事業報告)
第13条 協議会の事業計画は、会長が作成し、総会の承認を得るものとする。
2 協議会の事業報告は、会長が作成し、総会の承認を得るものとする。
 (事務局)
第14条 協議会の事務を処理する事務局は、会長が指名する。
2 事務局は、協議会の事務を執行する。
 (委任)
第15条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営等に関して必要な事項は、会長が別に定める。

   附 則
1 この規約は、平成22年3月4日から施行する。
2 この協議会の設立初年度の事業年度は、第12条の規定に関わらず平成22年3月4日から同年3月31日までとする。

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